パパ活を始める前や、パパ活している女子が知っておくべき『税金』のこと！
「アルバイトみたいに源泉徴収されないの？」
「お手当も申告しないといけない？」
そんな悩みを抱えるパパ活女子に向けて、今回はパパ活のお手当の税金について解説していきます！
これを読めば、パパ活のお手当にかかる税金や、パパ活の節税対策も分かります♪
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パパ活のお手当は『贈与税』
「パパ活でもらったお金は税務署に申告する必要はない」と思われがちですが、それは間違い！
パパ活のお手当には、『贈与税』が発生します。
贈与税とは？
贈与税とは、個人から財産をうけとるときにかかる税金です。
お仕事でもらったお給料に所得税が発生するように、パパ活のお手当は贈与税に分類され、納税義務があります。
「パパ活は税金がかからない」という考え方は危険！
パパ活で得たお金は、一定の条件を満たせば税務署に申告し、税金を支払わなければ『脱税』となってしまうのです！
年間110万円以上のお手当は税金がかかる
とはいえ、すべてのお手当に納税義務が発生するわけではありません。
パパ活のお手当は『贈与税』に該当するのは、年間110万円以上のお手当を受け取った場合のみ！
しかし、一人のパパから年間110万円以上のお小遣いをもらわなければ大丈夫という意味ではないので注意してください。
複数のパパからそれぞれお手当をもらって、その合計が110万円以上になると納税義務が発生します。
例えば、
- パパAから年間10万円
- パパBから年間60万円
- パパCから年間40万円
- 合計＝年間110万円
このようなケースは、パパ活のお手当の総合計が110万円を超えるので、贈与税の対象となります。
逆に、ひとりのパパから年間109万円のお手当をいただいたら、ぎりぎり税金は発生しません！
パパ活の税率シミュレーション
パパ活で受け取ったお手当に税金がかかる場合、税率は10%〜55%です。
受け取るお手当が多ければ多いほど、税率も上がってきます。
年間150万円のお手当をもらっている人は税率10%なので、15万円の税金を支払わなければなりません。
きっとあなたの身近な知り合いやSNSを見ると、「パパ活のお金は申告していない」という女性が多いでしょう。
しかし、「脱税でも大した金額じゃないから問題ない」とは言い切れません。
また、「手渡しだから大丈夫」という言葉も100%の保証はないのです。
パパ活で得た110万円以上のお手当を申告せず、脱税がバレると、追徴課税が科せられる可能性があります。
せっかくパパ活で得たお金を無駄にしないためにも、お手当はしっかり申告することをおすすめします！
ギャラ飲みのお手当にも注意！
パパ活と平行してギャラ飲みをしている女性は『贈与税』以外にも注意が必要です。
ギャラ飲みはパパ活と異なり、お小遣いではなく『ギャラ』が発生するからです。
ギャラ飲みの『ギャラ』は、
- 給与としてのギャラ
- 報酬としてのギャラ
という２種類のパターンがあります。
どちらに分類されるかで税金が変わるので、それぞれ見ていきましょう！
給与としてギャラをもらった場合
まずは、会社から給与としてギャラをもらっている場合です。
本業やアルバイトなど２箇所以上から『給与』をもらっていたり、ギャラ飲みで20万円以上の収入がある人で、『年末調整』をしていないなら確定申告が必要です。
ギャラ飲みの収入が20万円未満であれば確定申告の必要はありません。
報酬としてギャラをもらった場合
報酬としてギャラを受け取った場合、ギャラ飲みの売上から経費を差し引くことが可能です。
たとえば、ヘアセット代やタクシー代も必要経費として見なされます。
この経費を売上から差し引いて申告できるので、課税される所得が低くなるのがメリット◎
これは、パパ活の贈与税や給与として受け取るギャラ飲みと異なる点です。
報酬としてギャラをもらっている人は、必要経費のレシートを保管しておきましょう！
パパ活で稼ぐ前に知っておきたい税金対策
最後に、パパ活における税金対策を紹介します！
「パパ活で稼ぎたいけれど、税金を支払ったり申告したりするのはイヤ」と思う女子は多いですよね。
よく誤解されますが、「口座に振り込んでもらわず、手渡しで受け取ればいい」というのは、完璧な税金対策にはなりません。
たしかに跡は付きにくいものの、パパ側のお金の動きを調べられた拍子に、あなたの脱税は高確率でバレます。
そのため、ここでは現実的な税金対策に注目して解説していきます！
１.年間110万円以内に収める
最も現実的な税金対策は、お手当の総額を年間110万円以内に収めること！
年間110万円以上のお金をパパ活で受け取りたい女子は、税金の支払いの発生は仕方がないものと思っておきましょう。
現金ではなくプレゼントを受け取れば贈与税の対象にならないと考える人もいますが、これも実は超グレーな方法です！
現金以外にもプレゼントが贈与としてみなされるケースがあり、もらったプレゼントを売買しても、その利益に税金がかかる場合があります。
２.パパに従業員として雇ってもらう
会社経営しているパパに従業員として雇ってもらい、給与を受け取れば、税金が天引きされた状態のお手当を受け取れます。
申告の仕方がわからない、あとから支払う税金を確保できるか不安という人にはメリットが大きいでしょう。
この方法は合法であるものの、実践できるパパは限られます。
パパが経営者の場合は、税務署にお金の動きを調べられない限りは問題になりません。
しかし、企業に属しているパパがこの方法を実践すると、パパが職を失うという問題に発展します。
あくまでも経営者のパパが好意で提案してくれたら…という程度の知識にしておきましょう。
パパ活の税金についてまとめ
この記事を読んで「パパ活って税金の支払いがイヤだなぁ」と感じたかもしれません。
しかし、実は正社員が受け取るお給料のほとんどが『税金』を差し引いた金額となっています。
なので、税金を支払いが先に必要となるか、後で必要となるかの違いです。
「大した金額じゃなければバレない」とか「手渡しなら大丈夫」とか、ネットではパパ活に関する税金の情報が飛び交っていますが、オススメするのは、税金が発生する金額になったら申告して、きちんと納税することです。
パパ活は年々普及していますが、「手渡しなら大丈夫」という考えはかなり危険です。
安全にパパ活を行うために、税金対策についての知識もつけておくのが、後から泣かない方法なので、ぜひパパ活女子は税金対策もしっかりしてくださいね◎
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