「パパ活で稼いだお金には税金がかかるの？」
「ばれないなら申告しなくても大丈夫？」
パパ活をしている方はこのような疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。
そこで今回はどんな税金がかかるのか、未申告の場合のペナルティなどパパ活の税金に関する解説をしていきます。
税金のことをしっかり理解していれば、税金をかけずにうまくパパ活をする方法もわかります。
また、パパ活を副業としている人の「会社にバレない？」についても回答しているので参考にして下さい。
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目次
パパ活のお手当には税金がかかる？
パパ活とは、女性が男性と一緒に時間を過ごし（食事・買い物など）、対価として金銭を得る活動です。
そのパパ活で得たお手当は収入とみなされ課税対象となり基本的に税金がかかります。
課せられる可能性のある税金は「贈与税」と「所得税」です。しかし、税金がかからないケースもありますので併せて説明していきます。
では、まず贈与税と所得税がどのようなものなのかを知っておきましょう。
贈与税とは？
贈与税とは、個人から財産を貰った時にかかる税金のことです。
贈与税は、原則として贈与を受けた全ての財産にかかります。
現金だけではなく、自動車や不動産なども含まれます。つまり、男性からお手当という形で現金や車を買ってもらったりすれば税金がかかるということです。なお、プレゼントは一般的（社会通念上認められるもの・常識範囲内かどうか）でない場合は贈与税がかかります。
例えば、数百万円以上もする高級時計や、何千万円もするマンションなどをもらった場合は贈与税がかかります。
所得税とは？
所得税とは、個人の所得（自分で稼いだお金）にかかる税金のことです。
いずれにしても贈与税や所得税は、決まった条件をこえたら払わなくてはなりません。つまり、条件に当てはまらなければ払う必要がありません。
それでは、税金がかかる条件を見ていきましょう。
パパ活のお手当に税金がかかる場合
税金がかかる条件は1年間（1月1日〜12月31日）に得た「お手当がいくらか」です。
税金の種類によって異なるのでケース別に分けて説明します。
贈与税がかかる場合
1年間にもらったお手当の合計金額が110万円以上になれば課税となります。
110万円までであれば贈与税はかからないということになります。
複数の男性とパパ活をしている場合は、合算して考える必要があります。
例えば、二人の男性（Aさん・Bさん）とパパ活をしている場合あなたが1年間でもらった金額は以下の通りです。
【Aさん】
12ヶ月にわたり月4万円もらった
→4万円×12ヶ月=48万円
【Bさん】
10ヶ月にわたり月7万円もらった
→7万円×10ヶ月＝70万円
Aさんから48万円、Bさんからは70万円を合算すると118万円になります。
基準の110万円を超えているので贈与税がかかります。
贈与税がかからない場合は、確定申告の必要もありません。
確定申告が面倒な方は、年間の総額が110万円以内に収まるよう調整しましょう。
所得税かかる場合
男性（パパ）からお手当を「給与・報酬」として年間20万円以上もらった場合は所得税に該当します。
パパ活で所得税が発生するのは、とても稀ですが以下のようなケースの場合です。
・男性（パパ）があなたを「アルバイト・社員」として雇い、お手当を給与として払った場合
・男性（パパ）があなたを「個人事業主」として扱い、お手当を報酬として払った場合
このように経営者の場合、節税のためにお手当を「給与・報酬」として支払うケースがあります。
「給与・報酬」という形で現金を受け取ると、所得税がかかってしまうということです。
また、本業があり副業としてパパ活で稼いだ分の年間所得が20万円超える場合も所得税がかかるので確定申告が必要になります。しかし「お小遣い」という名目であれば「贈与」となり、年間110万円をこえなければ贈与税もかかりません。
あなたのパパ活の収入がどちらに当てはまるかを判断して、確定申告をする必要があります。
では、パパ活での収入の確定申告のやり方を見ていきましょう。
パパ活の税金の申告方法
パパ活での収入（お手当）に贈与税や所得税がかかる場合は、確定申告をしなくてはいけません。
申告方法は、「自分でする方法」と「税理士さんに依頼する方法」があります。
自分で申告する場合
近年、確定申告はインターネットでの提出も可能になり、とても手続きがしやすくなり便利になりました。
確定申告書を作成して申告期限内に税務署へ提出して下さい。
確定申告書の作成方法
書類は、手書きや国税庁サイトが提供している作成コーナー、確定申告ソフトなどを利用して作成します。
確定申告書の様式は以下からダウンロードできます。
所得税の申告書はコチラから
贈与税の申告書はコチラから
確定申告書の提出方法
作成した確定申告書の提出方法は、税務署へ郵送か持参、またはe-Tax（電子申告システム）でのネット提出があります。
税理士さんに依頼する場合
以下の手順で確定申告を進めます。
- 税理士さんを選ぶ。
- 収入がわかる帳簿などを渡して書類を作成してもらう。
- 完成した書類を提出する。
確定申告の期間
確定申告には期日があるので、確定申告について不安な方は税理士さんに依頼した方がスムーズでオススメです。
パパ活で稼いだお金を確定申告しないとどうなるの？
確定申告が面倒で申告しないでいたり、本業があり会社にバレることを恐れて税金がかかる収入があるのに無申告のままでいると、脱税してしまっている状態になります。その為、税務署にバレた場合、確定申告をしなかったことによるペナルティが発生してしまいます。
では、どのようなペナルティがあるのかを見ていきましょう。
無申告加算税
無申告加算税とは、法で定められた期限（前述参照）までに必要な確定申告を行わなかった場合に課せられる国税です。
本来納めるべき税金に加え、その税金に応じた罰金を支払うことになります。
通常の納める税金に対して50万円までは15％、50万円を超える部分に対しては20％の税率をかけて計算した金額が罰金になります。
なお、自主的に期限後に申告を行えば（税務署の税務調査を受ける前まで）加算税は5％に軽減されます。
延滞税
延滞税とは、納税期限までに税金を納めなかったことによりかかる税金です。
【納税期限】確定申告書の提出期限が税金の納付期日。
この期限内に税金を納めないと延滞税が課されます。
申告や納税が遅れれば遅れるほど、延滞税（延滞税率：7.3%～14.6%）は増えてしまい本来納めるはずの金額以上の税金がかかってしまいます。
高額な税金の申請漏れや常習犯の場合は、必ずペナルティが課されるので申告が必要な場合はきちんと申告して期限内に税金を納めましょう。
無申告が税務署にバレる可能性は？
パパ活の収入（税金）を申告しないと税務署にバレることはあるのでしょうか？
パパ活のお相手が経営者や個人事業主の場合バレる可能性が高いです。
では、税金の無申告がどのような原因でバレるのかを見ていきましょう。
お相手が税務調査を受けた場合
お相手に税務調査が入った場合、お金の流れを調べられ銀行口座への振込みの記録があれば簡単にバレます。お手当を「給与・報酬」名目で必要経費にしている場合はお金を貰った側が確定申告していないことがバレやすいです。
パパ活サイトが税務調査を受けた場合
ギャラ飲みアプリに税務調査が入りましたが、自分が利用しているパパ活アプリやサイトに税務調査が入る可能性もあります。
その場合、税務署に利用者のリストが渡り、芋づる式に見つかってしまう可能性も十分考えられます。
匿名通報される
税務署には匿名通報制度があり、自分の知り合いから匿名通報されることもあります。
パパ活で、「太パパに出会えた」などと自慢話していませんか？
インスタグラムなどのSNSでプレゼントされた高級バックなどを投稿して自慢していませんか？
仲間と思っていても反感を買い、通報される可能性はあります。
また、自分から終わらせたパパ活のお相手から嫌がらせで税務署に密告されることも…
パパ活のお手当は手渡しでもバレる？
「銀行振り込みは危ないから手渡しで」と考える方もいるかもしれません。しかし、バレにくい対策と思える現金手渡しも男性側が税務調査を受けた場合バレてしまう可能性があります。
また、現金手渡しでタンス貯金しておけば税務署にバレないと税務調査をあなどってはいけません。お相手の個人・会社の銀行口座のお金の動きを調査されれば、現金を受け取った側も調査の対象となりバレてしまいます。
今のところ、パパ活をしている女性の税金の申告漏れが摘発されたという、公での情報はありません。
パパ活（副業）は会社にバレない？
本業がある会社員（会社勤務）の方が、副業としてパパ活でお手当を貰っていることが会社にバレることはあるのでしょうか？
副業がバレるとしたら所得が関係する住民税からです。
住民税は会社のお給料から天引きされるのですが、従業員がもらう住民税の通知書でバレるおそれあります。しかし、通知書の中身が見えない場合はバレないでしょう。また、贈与税の場合は住民税は関係しないので本業の会社にバレることはありません。
では、会社にバレない対策を見ていきましょう。
住民税は自分で納付する
パパ活の収入を所得税申告する場合は、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択して下さい。
パパ活にかかる住民税の通知は自宅に送付され、自分で税金を納付することによって、会社には住民税が増えたことはバレないです。
お手当は贈与として受け取る
パパ活のお手当を「給与・報酬」ではなく「贈与」として貰いましょう。
贈与として貰うことで所得税はかからないので確定申告をしなくて済みます。
ただし、贈与税がかからない範囲内（110万円以下）に限ります。
パパ活の税金についてのまとめ
パパ活の税金についてまとめてみました。
＜パパ活にかかる税金の種類＞
| ・贈与税→年間110万円を超えた税金にかかる税金。
・所得税→給与・報酬が年間20万円を超えた場合にかかる税金。 |
＜パパ活の収入を申告しなかった場合のペナルティ＞
| 無申告の罰金＝無申告加算税
期限内に支払わなかった利息＝延滞税 |
この記事を読んで「パパ活って税金の支払いがイヤだなぁ」と感じたかもしれません。しかし、納税義務をきちんと守れば罰金などのリスクを回避することができ安全にパパ活を行えます。
税金のことで不安であれば、税務署の方や税理士の方に相談しましょう。
脱税してるかもとビクビクしながら過ごすより、沢山お手当を貰ったらきちんと納税してパパ活を楽しみましょう♪
