パパ活でのお手当で、好きなことに好きなだけお金を使ったり、貯金額が膨らんでいく通帳を眺めたりしている女性に浮かんでくる悩みといえば『税金』ですよね！
「アルバイトみたいに源泉徴収とかされないの？」
「お手当も申告しないといけないんじゃ？」
そんな悩みを抱えるパパ活女子に向けて、今回は『パパ活のお手当に税金はかかるのか？』というお話をします。
結論からいうと、パパ活のお手当にも税金はかかります。
しかし、パパ活で稼ぐ前に、お手当に発生する税金のことや、税金対策を知っておけば、パパ活で発生する税金に怯えなくても大丈夫！
正しい知識と常識をもってパパ活をすれば、知らず知らずのうちに脱税してしまうこともありません。
この記事では、パパ活のお手当にかかる税金や、パパ活の節税対策について解説しましょう。
パパ活でもらったお小遣いは贈与税になります！
「パパ活でもらったお金はお小遣いだし、税務署に申告する必要はない」と思われがちですが……
パパ活のお手当は『贈与税』が発生します。
贈与税とは？
贈与税とは、個人から財産をうけとるときにかかる税金です。
お仕事でもらったお給料から所得税が発生するように、パパ活のお手当にも納税義務があります。
「パパ活だから税金なんてかからない」という考え方は危険！
パパ活で得たお金も、一定の条件を満たせば税務署に申告して、税金を支払わなければ『脱税』となってしまうのです。
年間110万円以上のお手当に税金がかかる
とはいえ、すべてのお手当に納税義務が発生するわけではありません。
パパ活のお手当は『贈与税』に該当するので、年間110万円以上のお手当を受け取った場合のみ、納税する必要があります。
また、ここでいう年間110万円は、一人のパパから年間110万円以上のお小遣いをもらわなければ大丈夫という意味ではありません。
たとえば……
・パパAから年間10万円
・パパBから年間60万円
・パパCから年間40万円
合計＝年間110万円
このようなケースでも、パパ活のお手当の総合計が110万円を超えるので、贈与税の対象となります。
逆に、ひとりのパパから年間109万円のお手当をいただいたら、ぎりぎり税金が発生しません。
パパ活の税率シミュレーション
パパ活で受け取ったお手当にかかってくる税率は、10%〜55%です。
受け取るお手当が多ければ多いほど、税率も上がってきます。
年間150万円のお手当をもらっている人の税率は10%なので、15万円の税金を支払わなければなりません。
きっと、あなたの身近にも「パパ活のお金は申告していない」という女性が多いでしょう。
しかし、「脱税でも大した金額じゃないから、問題ない」とは言い切れません。
また、「手渡しだから大丈夫」という言葉にも100%の保証はないのです。
パパ活で得た110万円以上のお手当を申告せず、脱税をしたことがバレると、追徴課税が科せられる可能性があることを覚えておきましょう。
ギャラ飲みのお手当にも注意しよう
パパ活と平行して、ギャラ飲みをしている女性は『贈与税』以外にも注意しましょう。
ギャラ飲みはパパ活と異なり、お小遣いではなく『ギャラ』が発生するからです。
このギャラには
・給与としてのギャラ
・報酬としてのギャラ
上記２種類のパターンがあります。
給与としてギャラをもらったら？
本業やアルバイトとあわせて２箇所以上から『給与』をもらっていて、ギャラ飲みで20万円以上の収入がある人で、『年末調整』をしていないなら確定申告の必要となります。
逆をいえば、ギャラ飲みの収入が20万円未満であれば確定申告の必要はありません。
報酬としてギャラをもらったら？
業務委託など報酬として年間20万円以上のギャラをもらっていて、本業や副業の給与を受けている人も確定申告が必要となります。
しかし報酬としてギャラを受け取った場合、ギャラ飲みの売上から経費を差し引くことが可能です。
たとえば、ヘアセット代やタクシー代も必要経費として見なされます。この経費を売上から差し引いて申告できるので、課税される所得が低くなるというわけです。
この点がパパ活の贈与税や給与として受け取るギャラ飲みと異なる点。
報酬としてギャラをもらっている人は、必要経費とされるもののレシートを保管しておきましょう。
パパ活で稼ぐ前に知っておきたい税金対策
さいごに「パパ活で稼ぎたいけれど、税金を支払ったり申告したりするのはイヤ」というあなたに、パパ活における税金対策を紹介します。
最初にお伝えしますが、「口座に振り込んでもらわず、手渡しで受け取ればいい」という考え方は、完璧な税金対策にはなりません。
たしかに跡がつきにくいものの、パパ側のお金の動きを調べられた拍子であなたの脱税がバレるリスクがあるからです。
ここでは、現実的な税金対策に注目していきましょう！
１.年間110万円以内に収める
いちばん現実的な税金対策は、お手当の総額を年間110万円以内に収めること。
会社員同等のお金をパパ活で受け取りたいという人は、税金の支払いの発生は仕方がないと思っておきましょう。
現金ではなくプレゼントを受け取れば贈与税の対象にならないと考えている人もいますが、これも実は超グレーな方法です。
現金以外にもプレゼントが贈与としてみなされるケースがありますし、いただいたプレゼントを売買しても、その利益に税金がかかることがあるからです。
２.パパに従業員として雇ってもらう
企業を経営しているパパであれば、従業員として雇ってもらい給与を受け取れば、税金が天引きされた状態のお手当となります。申告の仕方がわからない、あとから支払う税金を確保できるか不安という人にはメリットが大きいでしょう。
しかし、この方法は合法であるものの、かなりオフホワイトな税金対策です。
「パパが起業家で」という場合は、税務署にお金の動きを調べられない限りは問題にならないでしょうが、企業に属しているパパがこの方法を実践すると、何かの拍子にパパが職を失うレベルの問題に発展しますよね……。
まとめ
この記事を読んで「パパ活って税金の支払いがイヤだなぁ」と感じたかもしれませんね。
しかし、実は正社員が受け取るお給料のほとんどが『税金』を差し引いた金額となっています。要するに、税金を支払いが先に必要となるか、後で必要となるかの違いなのです。
「大した金額じゃなければバレない」とか「手渡しなら大丈夫」とか、ネットではパパ活に関する税金の情報が飛び交っていますが、私一個人がオススメするのは、税金が発生する金額になったら申告して、きちんと納税することです。
年々パパ活は普及しているので、「手渡しなら大丈夫」という現状がいつまで続くか誰にもわかりませんよね。
あなたが安全にパパ活を行うためにも、そして今後の人生も順風に歩んでいくためにも、パパ活で発生する税金について、今一度考えてみませんか？
■おすすめ記事
